物流業界の「２４年問題」！再配達減への対策が急務

　来年４月からトラック運転手の時間外労働への規制が強化され、物流停滞の恐れがある「２０２４年問題」が迫る中、受取人不在による再配達を削減するため官民を挙げて対策を急いでいる。政府は「受け取りは１回で！」と消費者に呼び掛けるキャンペーンを展開。宅配各社は配達日時を事前に通知するなど、利用者が１度で受け取りやすい体制整備を進めている。

　インターネット通販の急拡大で宅配便の取り扱い個数は増え続けている。国土交通省によると、宅配便個数は２１年度に約４９億個と１０年前の約１．５倍に拡大した。

　こうした中、現場の重荷となっているのが再配達業務だ。宅配大手３社の再配達率はコロナ禍による外出自粛で約８．５％まで低下。しかし、経済活動正常化で足元では１１％台に上昇しており、国交省によると、年間約６万人のドライバーの労働力に相当する。
　政府は２５年度に再配達率を７．５％程度に下げる目標を掲げる。４月のＰＲ月間には受取日時の指定やまとめ買い、配送状況を通知する宅配各社のアプリ利用を消費者に呼び掛けた。国交省担当者は「多様な受け取り方があると知ってほしい」と訴える。宅配各社は受取日時や場所の変更に対応。ヤマト運輸は、顧客がこうした機能を利用すると「１度目での配達完了率が向上する」（担当者）と説明する。

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